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令和８年９月定例会

質問日	順	会派・質問者	区分	質問内容
令和8年9月1日	1-2-1	河合　ゆうすけ保守の会	質疑	◇認定第１号　令和７年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について　款２総務費、項１総務管理費、目13行政振興費、事業１市民交流事業、節18負担金、補助及び交付金、（公財）国際交流協会（友好都市交流事業分）及び（公財）国際交流協会（在住外国人支援事業分）について　(1)事業ごとの予算執行状況と実施内容は。　(2)事業に対する課題認識をどう捉えているか。
令和8年9月1日	1-3-1	河合　ゆうすけ保守の会	質疑	◇認定第１号　令和７年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について　款３民生費、項３生活保護費、目２扶助費、事業１生活保護扶助費、節19扶助費について　(1)予算執行額とその内外国人が占める比率と金額は。　(2)事業に対する課題認識をどう捉えているか。
令和8年9月1日	1-4-1	河合　ゆうすけ保守の会	質疑	◇認定第１号　令和７年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について　款４衛生費、項１保健衛生費、目４環境衛生費、事業２環境衛生事務費、節18負担金、補助及び交付金、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助事業について　(1)予算執行額と利用者数は。　(2)周知はどのように行ったのか。　(3)事業に対する課題認識をどう捉えているか。
令和8年9月1日	58-2-1	本田　哲日本共産党戸田市議団	質疑	◇議案第58号　令和８年度戸田市一般会計補正予算（第３号）　款２総務費、項１総務管理費、目12交通対策費、事業１交通対策事務費、節14工事請負費、下笹目バスターミナル再整備工事について　(1)入札不調になった経緯は。　(2)今後の工事スケジュールは。
令和8年9月9日	1	そごう　拓也政策TODA	一般質問	１．水害時の道路・車両対策について　(1)2026年８月の千葉県集中豪雨を受けて、対策を伺う。　　①『道路』『アンダーパス』の冠水時の判断・規制は。　　②『バス運行』の情報周知は。　　③『放置車両』の移動判断は。　　④災害時の『レッカー車確保』は。　　⑤放置車両の『保管場所』は。　　⑥移動車両の『所有者確認』は。　　⑦『所有者不明車』への対応は。　　⑧『道路啓開』の優先順位は。　　⑨放置車両対策の『マニュアル』は。２．災害時のガス設備対策について　(1)2026年７月の熊本地震を受けて、対策を伺う。　　①各公共施設の『ガス管』の耐震率は。　　②給食センター、学校等の『機器・配管』の耐震化は。　　③医療センター、福祉施設等の『機器・配管』の耐震化は。　　④『ボンベ』の転倒・流出対策は。　　⑤『漏れ・漏電・火災』の確認・対応は。　　⑥停止後の『安全確認・復旧手順』は。３．小中学校のAI推進について　(1)学校での活用『方針』は。　(2)『業務』効率化は。　(3)『教育』での活用は。　(4)国、企業及び大学等との『連携』は。
令和8年9月9日	2	竹内　正明公明党	一般質問	１. 防災・減災対策について　本年７月の熊本地震は「真夏の酷暑期」に初めて震度７を観測した。また８月の千葉豪雨は「レベル５特別警報」が発表され千葉県では過去に例のない水害となった。大災害による教訓を本市の防災減災対策強化の機会と捉えるべきと考え以下伺う。　(1)東日本大震災や令和元年台風19号などこれまでの大災害の経験をどのように分析し、本市の防災減災対策や政策に反映されているか伺う。　(2)防災意識向上につながる平時の取組について以下伺う。　　①避難訓練など地域での取組について。　　②小中学校での防災教育について。　　③防災士資格取得制度の現状と資格取得者の活躍について。　(3)避難所の対策について以下伺う。　　①熱中症対策など、真夏の酷暑日の避難生活を想定した今後の対応の考え方は。　　②トイレ(T)・キッチン(K)・ベッド(B)について。　　③発災時の対応を想定した職員の配置や訓練について。　(4)デジタル防災(防災DX)について現状を伺う。　(5)「防災減災基金」の活用で強化された主な取組について伺う。　(6)国や県との連携、他自治体との相互支援や企業・団体等との災害時における協定締結等の現状は。また、相互支援にも力を発揮する移動式トイレを導入してはどうか。２．夏休み期間中の子供達の居場所について　(1)市内の小中学生が夏休み中に過ごす居場所の現状について。　(2)給食がなく酷暑でもある夏休み期間中に、毎日、食事と涼しい場所を提供する居場所をつくるべきと考えるが認識は。
令和8年9月9日	3	宮内　そうこ戸田の会	一般質問	１．複合的な課題を抱える市民への包括的な相談支援と、本市のコミュニティソーシャルワーカーについて　(1)重層的支援体制整備事業の実施状況について。　(2)コミュニティソーシャルワーカーの役割と、重層的支援体制整備事業との関わりについて。２．子育て支援サービスのデジタル化による利便性向上について　(1)公立学童保育室の一時保育について、電子申請の導入に当たっては、保護者の利便性向上だけではなく、実際に制度を運用する学童保育室のICT環境や現在の業務状況を把握し、現場の職員の意見を丁寧に聞きながら進めることが重要と考える。今後、現場へのヒアリング等を行う考えはあるか。　(2)デジタル化によって紙と電子の二重管理となり、かえって現場の負担が増えることのないよう、業務全体の見直しや、職員への研修、サポート体制まで含めた環境整備が必要と考えるが、市の見解は。　(3)戸田公園駅前子育て広場の一時預かりについて、令和3年9月議会において、電話ではなくインターネット予約について提案した際、市からは「安全面と保護者の利便性を総合的に勘案しながら研究していく」との答弁があったが、その後の検討状況について伺う。３．図書館における団体貸出の利便性向上について　(1)団体貸出についての利用状況は。　(2)現在、団体貸出・返却を中央図書館のみとしている理由は何か。　(3)団体貸出についても、中央図書館以外でも貸出・返却できないか、市の見解を伺う。
令和8年9月9日	4	細田　昌孝政策TODA	一般質問	１．市内の公園にあるちびっ子プールについて　町会・自治会等が運営しているちびっ子プールについて。　(1)現状と課題について。２．生活道路の30㎞/h規制について　2026年9月1日施行の改正道路交通法施行令により中央線(センターライン)などの区分が無い、いわゆる生活道路における自動車の法定速度が従来の60㎞/hから30㎞/hへ大幅に引き下げられた。　(1)現状と課題について。３．町会・自治会の担い手不足について　近年、町会・自治会の加入率が50％を切っている。そして、全国的な傾向ではあるものの、本市においても年々加入率も低下している。　また、役員の高齢化や固定化などから既存の役員や一部の会員に負担が集中している状況が見られる。　こうしたことから、持続可能な町会・自治会の運営に当たり、担い手不足が懸念されている。　(1)地域の日常を支える町会・自治会の担い手不足について、本市はどのように捉えているのか現状と課題について。
令和8年9月9日	5	佐藤　太信戸田の会	一般質問	１．感震ブレーカーの設置促進について　阪神・淡路大震災や東日本大震災、さらには令和６年能登半島地震では、地震による電気火災が多く発生し、被害拡大の一因となった。地震発生時に一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」は、電気火災の予防に有効な対策として、国や消防庁も普及を推進している。　(1)本市における感震ブレーカーの普及に関する認識について。　(2)市民への周知・啓発の現状と今後の取組について。　(3)今後、補助制度や設置促進策を検討する考えについて。２．障害児における18歳以降の課題について　(1)障害児が18歳以降に直面する課題について、本市はどのように認識しているか。　(2)卒業後の社会参加や余暇活動の充実に向けた本市の取組について。　(3)心身障害者福祉センターにおけるレクリエーション用品、楽器及びスポーツ用品などの備品整備について。　(4)地域での交流や余暇活動を支えるため、行政・障害福祉サービス事業所・ボランティア団体が連携した支援体制の充実について、市の考えを伺う。３．スポーツセンターにおける熱中症対策と利用環境の向上について　(1)スポーツセンターの屋内施設における熱中症対策について。　(2)スポーツセンター(第一競技場)の空調料金について。　(3)スポーツセンター再整備を見据えた環境整備について。
令和8年9月9日	6	小山　大輔政策TODA	一般質問	１．公園・広場における利用環境の整備について　公園は、子供から高齢者まで多くの市民が利用する身近な公共空間である。公衆トイレの利便性向上に加え、近年の猛暑により遊具が高温となるなど、安全面への対応も求められている。以下、公園・広場の利用環境の整備について伺う。　(1)公園のトイレ整備の現状について。　(2)公衆トイレ整備の基準について。　(3)柳原南広場及び新曽柳原児童遊園地について。　(4)今後の公衆トイレ整備の考え方について。　(5)夏季における遊具の高温対策について。２．地域資源を活用したシティプロモーションについて　本市には戸田橋花火大会・戸田ふるさと祭り・戸田マラソンなどのイベントに加えて、自然、水辺空間、商業など多様な地域資源がある。これらの魅力を市内外へ効果的に発信し、周遊促進や交流・関係人口の拡大、市民の郷土愛の醸成につなげるため、地域資源を活用したシティプロモーションについて伺う。　(1)本市のシティプロモーションについて。　(2)地域資源を活用した魅力発信について。　(3)デジタル技術を活用した試行的な取組について。３．地域公共交通計画における運転手確保策の具体化について　公共交通の運転手不足が深刻化し、本市でも路線バスの減便等の影響が生じている。地域公共交通計画では令和８年度より支援策を検討するとしていることから、現状認識と、第二種免許取得支援、就職・定着支援及び既存制度の活用・拡充等の具体的な人材確保策について伺う。　(1)運転手不足の現状と課題について。　(2)運転手確保に向けた具体的な支援策について。

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