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登録件数 2176 件
令和８年６月定例会
| 質問日 | 順 | 会派・質問者 | 区分 | 質問内容 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年6月4日 | 44-3-1 |
むとう 葉子
日本共産党戸田市議団
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質疑 |
◇議案第44号 令和８年度戸田市一般会計補正予算（第１号） 款３民生費、項３生活保護費、目３生活保護費追加給付事業、事業１生活保護費追加給付事業、節19扶助費について (1)追加給付を行うこととなった経緯は。 (2)追加給付の対象世帯と支給額は。 (3)開始時期とその周知方法は。 |
| 令和8年6月4日 | 44-17-1 |
本田 哲
日本共産党戸田市議団
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質疑 |
◇議案第44号 令和８年度戸田市一般会計補正予算（第１号） 款17財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入 (1)戸田公園駅周辺まちづくり用地の暫定利用候補者の辞退による減額補正だが、辞退された経緯と市との交渉内容は。 (2)今後の戸田公園駅周辺まちづくり用地の活用は。 |
| 令和8年6月9日 | 1 |
三浦 のぶお
公明党
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一般質問 |
１．樹木の害虫被害や倒木リスクの未然防止について (1)主に桜の木に発生するクビアカツヤカミキリについて。 ①市内や近隣自治体における発生状況と市の認識について伺う。 ②幹内部の空洞化など、外見から把握しにくい劣化に対する点検の実施について伺う。 ③クビアカツヤカミキリの幼虫など被害の兆候を点検項目に明記されているのか伺う。 ④クビアカツヤカミキリ被害の発見時の対応と近隣自治体との連携について伺う。 (2)倒木リスクへの対応について。 ①公園の樹木及び街路樹の点検頻度について。 ②倒木リスクがある樹木への対応について。 ２．０～２歳児保育所保育料の負担軽減と制度の公平性確保について (1)本市における０～２歳児保育料の現状と、兄弟姉妹のカウント方法について伺う。 (2)上の子が卒園すると下の子が第１子扱いとなり、保育料の軽減が受けられなくなる現状について、市の認識を伺う。 (3)同時在園か否かによって保育料負担に差が生じる現行制度について、公平性の観点からどのように認識しているか伺う。 (4)０～２歳児保育料の段階的無償化を検討する中で、現行制度における負担の在り方についても、あわせて検討していくことが望ましいと考えるが、見解を伺う。 |
| 令和8年6月9日 | 2 |
小山 大輔
政策TODA
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一般質問 |
１．倒木リスクと安全対策について 近年、全国各地で倒木被害が発生しており、先日、戸田市内においても倒木による物的被害が発生した。幸い人的被害には至らなかったものの、一歩間違えれば重大事故につながりかねない事案であり、市民の安全確保の観点からも倒木リスクへの対応強化が求められている。また、近年は台風や突風、大雨など気象環境の変化も見られ、これまで以上に予防的な点検や危険木への対応、さらには民有地を含めた注意喚起が重要となっている。そこで、今回の事案を踏まえた倒木リスクへの対応と、公共・民間を含めた今後の安全対策について伺う。 (1)公共空間における倒木リスクへの対応について。 ①通学路や交通量・人通りの多い場所、公園を含め、倒木リスクに対する安全確認や点検はどのような基準・頻度で行っているのか。 ②台風や強風時前後の点検体制やパトロール体制はどのようになっているのか。 (2)空き家における危険木の安全対策について。 ①空き家における危険木について、市民からの相談を受けた際には、所有者への働きかけや対応をどのように行っているのか。 ２．富士山噴火に伴う火山灰対策について 本市では、水害・地震対策について、ハザードマップの作成や防災訓練の実施など様々な防災対策を進めている。一方で、富士山噴火に伴う降灰災害は、水害や地震とは異なる対応が必要になると考える。特に首都圏では、交通や物流を含め、市民生活へ長期間にわたり大きな影響が出ることも懸念されている。また、火山灰への対応では、避難所への移動ではなく屋内退避を基本とする場面も想定される。そこで、富士山噴火に伴う火山灰対策について伺う。 (1)富士山噴火に伴う火山灰対策について。 ①富士山噴火に伴う降灰災害について、本市は地域防災計画等の中でどのように位置づけ、どのような被害を想定しているのか。 ②火山灰災害では、水害時のような避難所への移動ではなく、屋内退避を基本とする対応も必要になると考えるが、市民への周知をどのように進める考えか。 ③交通・物流・ライフラインへの影響について、市はどのように想定しているのか。 ④高齢者や呼吸器疾患のある方など要配慮者への健康影響も懸念されるが、避難所環境や支援体制についてどのように考えているのか。 ⑤火山灰災害を想定した屋内退避や情報伝達、要配慮者支援などについて、今後の地域防災訓練や啓発へ取り入れる考えはあるのか。 ３．健康経営の推進について 本市では、「100年健康プロジェクト」をはじめ、市民の健康づくりに向けた様々な施策を進めている。一方で、人材確保の競争激化や若手職員の離職、メンタル不調など、働く世代を取り巻く環境は大きく変化しており、人材確保や職員定着への対応がより重要となっている。そのような中、健康経営とは、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から捉え、働きやすい職場環境づくりや生産性向上、人材確保、離職防止などにつなげていく取組であり、近年では民間企業だけでなく自治体においても取組が進められている。また、健康経営を推進することは、職員の健康増進だけでなく、組織力向上や働きやすい職場環境づくりにつながるとともに、市役所自らが取り組むことで、市内事業者への波及にもつながるものと考える。 (1)市内事業者への健康経営の推進について。 ①健康経営は、従業員の健康増進だけでなく、人材確保や離職防止にもつながる取組であると考えるが、市として市内事業者への普及啓発についてどのように取り組んでいく考えか。 (2)市職員の健康保持・増進について。 ①市職員の健康保持・増進に向けて現在どのような取組を行っているのか。 (3)働きやすい職場環境づくりについて ①民間企業や一部自治体では、健康経営の一環として食事補助制度や健康支援等を行う事例も見られるが、本市として、人材確保や離職防止につながる働きやすい職場環境づくりにおいて、どのように取り組んでいく考えか伺う。 ②健康経営の取組を進める中で、健康経営優良法人認定の取得についてどのように考えているのか伺う。 ４．ネーミングライツの活用について 市ホームページでは、ネーミングライツの対象として、文化施設、スポーツ施設、道路、公園などを想定すると記載されている。現在、市道では「中央病院通り」「イオンわくわく通り」の２路線で契約が締結されているが、契約期間はいずれも令和９年３月末までとなっている。ネーミングライツは、財源確保だけでなく、企業との連携や地域の魅力発信、市民に親しまれるまちづくりにもつながる取組であると考える。そこで、今後のネーミングライツの活用について伺う。 (1)ネーミングライツの活用について ①現在のネーミングライツ事業について、市はどのような成果や課題があると認識しているのか。 ②令和９年３月末で契約満了となる２路線について、更新に向けた協議や意向確認は行われているのか。 ③今後、文化施設やスポーツ施設、公園なども含め、改めて募集を進めていく考えはあるのか。 |
| 令和8年6月9日 | 3 |
宮内 そうこ
戸田の会
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一般質問 |
１．公立学童保育室の課題と共働き家庭への支援について (1)公立学童保育室の一時保育の利用状況について。 (2)一時保育の利用における保護者の申請方法について。 (3)申請のデジタル化・電子申請の導入について。 (4)本市における「朝の小１の壁」を、市はどのように認識しているか。 ２．戸田中通りの交通安全対策について (1)市内には、ガードレールやガードパイプ、縁石など、様々なタイプの防護柵が設置されているが、それらの設置基準について伺う。 (2)戸田中通り沿いの大型マンション前の縁石について、子供の飛び出し防止のために、さらなる安全対策を講じることはできないか伺う。 ３．戸田南小学校の工事について (1)現在の工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺う。 |
| 令和8年6月9日 | 4 |
辺見 智子
戸田の会
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一般質問 |
１．ウェブ媒体の広報について (1)現在利用している市民への情報発信の方法は。 ２．都市マスタープランの展望について (1)都市マスタープランの位置付けや策定背景について。 ３．北戸田駅周辺まちなかウォーカブルについて (1)北戸田駅周辺まちなかウォーカブルの概要と実証実験の結果について。 |
| 令和8年6月9日 | 5 |
佐藤 太信
戸田の会
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一般質問 |
１．公園リニューアル計画について (1)公園リニューアル計画について。 ①計画の目的、進捗状況について。 ②公園整備の基準について。 ③効果、検証について。 ④今後の計画について。 ２．誰もが使いやすい公共施設トイレの整備について (1)公共施設におけるトイレのユニバーサルデザイン化の推進について。 ①高齢者、障がい者、子育て世帯など、多様な利用者に配慮したトイレ整備(ユニバーサルデザイン化)における総合的な考え方について。 ②市職員、利用者等がトイレのバリアフリー状況を確認できる仕組みについて。 (2)福祉センター多目的トイレの課題について。 ①福祉センターにおける多目的トイレの整備状況と老朽化への認識について。 ②利用者から寄せられているトイレに関する主な意見・要望をどのように把握しているか。 ３．身体障害者補助犬(ほじょ犬)について (1)ほじょ犬の理解啓発について。 ①取組状況について。 |
| 令和8年6月9日 | 6 |
むとう 葉子
日本共産党戸田市議団
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一般質問 |
１．包括的性教育と妊産婦への支援について 包括的性教育は、多様な性を認め合うことや自分の健康な身体を守るために必要な知識の習得につながる。また、予期せぬ妊娠で困っている妊産婦に対する支援を充実させることが重要だと考える。 (1)包括的性教育について。 ①未就学児への実践は。 ②義務教育課程において、「生命の安全教育」を含めた性に関する指導の内容は。 ③市内で開催されているユースクリニックでは、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）について学ぶ機会になること。また感染症や妊娠を防ぐための避妊具や避妊薬についても紹介しているが、本市における実施の考えは。 (2)予期せぬ妊娠で困難を抱える女性支援について。 ①本市の相談窓口と「妊娠SOS」の周知は。 ②妊婦支援給付金についての周知と現状は。 ２．外来生物について (1)在来生物の生態系等に被害を与える特定外来生物については、早期発見及び拡散防止が求められており、特定外来生物に該当するナガエツルノゲイトウは茎が細く、途中で切れた茎から繁殖するため、注意深く手掘りなどで根から取り除く必要があると言われている。 ①ナガエツルノゲイトウの市内における生育状況の確認は。 ②ナガエツルノゲイトウに対する市民への周知と対策は。 (2)外来生物であり、毒性のあるナガミヒナゲシに対する市民への周知はどのように行っているのか。 ３．彩湖・道満グリーンパーク駐車場の料金減免について 彩湖・道満グリーンパークの駐車場について、スポーツ利用をする団体に対し、駐車場の有料化を開始した平成16年度より、一部減免を実施してきた。しかし、令和8年4月からその減免は見直された。 (1)減免対象のスポーツ団体への説明会で、どのような意見が出され、見直しに反映したのか。 (2)各課との連携はどのように行われたのか。 (3)減免の規定を再度、検討するべきではないか。 |
| 令和8年6月11日 | 7 |
花井 あきこ
日本共産党戸田市議団
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一般質問 |
１．学校における熱中症対策について 近年の猛暑は、これまでの「夏の暑さ」とは質が異なり、子供たちの命と健康を守るためには、学校生活全体を見直す必要がある段階に来ている。特に、重いランドセルやタブレットを持った登下校、照り返しの強いプールサイドでの活動など、子供たちが長時間高温環境に置かれる状況への対策強化が求められている。 (1)登下校の熱中症対策について。 ①猛暑日や熱中症警戒アラート発令時における登下校対応について、現在の基準や運用状況は。 ②ランドセルの重量軽減について、教育委員会としてどのような方針を持っているか。 (2)プール授業における熱中症対策について。 ①本市におけるプール授業中止の基準について、気温・水温・暑さ指数（ＷＢＧＴ）など、どの数値を基準として判断しているのか。 ②現在の直射日光を避けられる環境整備の設置状況と、今後の拡充についての見解は。 ２．原油不足の影響について 国際情勢の不安定化や円安等の影響により、原油価格やエネルギー価格の高騰が続いている。ガソリン価格については国による対策が講じられている一方で、いつまで続くのかといった不安の声もある。また、石油化学製品の原料となるナフサについても、価格高騰や供給不安が生じている。 ナフサはプラスチック製品、食品包装、医療用品、建築資材及び日用品など幅広い製品の原料となっており、市民生活や地域経済、自治体運営へ与える影響は大きいものと考える。 また、本市においても、公共施設管理、工事資材及び防災備蓄など、多くの分野で石油化学製品が使用されており、今後の影響が懸念されている。 (1)市民生活及び市内事業者への影響について。 ①原油価格高騰及びナフサの価格高騰・供給不足による、市内事業者への影響について、市はどのように認識しているか。 ②事業者からどのような声を把握しているか。 ③今後、価格高騰や供給不安が長期化した場合、市民生活や地域経済へどのような影響を想定しているか。また、市として今後どのような対応を考えているか。 (2)自治体運営への影響について。 ①材料不足による工期延長や入札不調の影響をどのように把握しているか。 (3)持続可能なエネルギー政策について。 ①公共施設における再生可能エネルギー化の取組状況は。 ②廃食用油回収など、地域資源を活用した循環型エネルギー施策について、市の考えは。 ３．住宅支援について 近年、物価高騰が続く中、家賃負担の増加は市民生活へ深刻な影響を与えている。本市は、都心へのアクセスの良さから民間賃貸住宅の家賃水準が高く、「住居費負担が重い」という声が多く届いている。 そのような中、市営住宅は住宅セーフティネットとして重要な役割を担っているが、応募多数により抽選で入居できないケースが何年も続いているケースは少なくない。そこには不安が拭えず、十分な把握や支援が行われているとは言い難い現状である。 住居問題は単なる自己責任ではなく、教育環境、健康、就労継続及び地域定住にも関わる重要な課題であり、住まいの不安定化を未然に防ぐ視点が求められている。 (1)市営住宅の直近3年間の募集状況と応募倍率は。 (2)家賃高騰が市民生活へ与える影響について、市はどのように認識しているか。 (3)杉並区など他自治体で実施されている、市営住宅落選者世帯への家賃助成や民間賃貸住宅を活用した居住支援について、市の見解は。 |
| 令和8年6月11日 | 8 |
そごう 拓也
政策TODA
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一般質問 |
１．生成ＡＩの戦略的活用による行政事務の高度化とＥＢＰＭの推進について 生成ＡＩは行政事務の効率化だけでなく、行政事務の検索、政策資料作成、データ分析、ＥＢＰＭ推進にも活用が期待される。市民サービス向上と職員負担軽減の両面から、安全かつ効果的な活用を進める必要がある。そこで、本市の生成ＡＩ活用の現状、セキュリティ対策、庁内文書活用、ＥＢＰＭに向けたデータ整備及び今後の推進方針を問う。 (1)本市における生成ＡＩの活用状況、利用部署、主な効果、課題を伺う。 (2)生成ＡＩツールの選定基準、安全管理、個人情報保護、職員研修の状況を伺う。 (3)条例、規則、要綱、議事録、庁内マニュアル等の文書を、ＡＩで検索・要約する環境整備の考えを伺う。 (4)ＡＩによる政策分析や効果検証を進めるため、行政データの構造化・標準化をどのように進めるか伺う。 (5)国の生成ＡＩ活用基盤や関連施策を踏まえ、本市の生成ＡＩ活用ロードマップや考えを伺う。 ２．地域インフラとしての公衆浴場の活用と持続可能性について 公衆浴場は、歴史的な入浴文化を継承し、現代社会が抱える地域課題解決への重要な社会基盤である。しかし、経営者の高齢化、施設老朽化、燃料費高騰により、その持続可能性は危機的状況にある。公衆浴場を単なる民間商業施設ではなく、地域コミュニティ、高齢者の健康増進、災害時に有効な「多機能インフラ」の観点から、今後の持続に向けた支援策と活用方針を問う。 (1)公衆浴場に対する支援の現状について。 (2)高齢者の見守り・健康増進(介護予防)における役割について。 (3)都市防災機能としての活用とレジリエンス強化について。 ３．地域インフラとしての書店の活用と持続可能性について デジタル化進展やライフスタイル変化により、全国的に書店の減少が続いている。2026年６月14日に「明文堂書店 TSUTAYA 戸田」(Ｔ－ＦＲＯＮＴＥ)が閉店となり、駅前拠点における書籍販売機能の喪失が進む。書店は単なる小売店ではなく、市民の知的探求を支え、知識の出会いを提供する「地域の文化インフラ」である。書店の撤退は、知的アクセスの機会を奪い、教育環境や地域コミュニティの機能に影響を与える。持続可能な環境のための考え方と取組を問う。 (1)市内の読書環境の現状認識と課題について。 ①書籍を手にとって選ぶ機会が物理的に減少している中、図書館、学校の納入の把握について。 (2)地域インフラとしての書店の役割と連携について。 ①図書館、学校の図書・雑誌購入において、競争性・公平性に配慮しつつ地域の読書環境の維持や地元書店との連携について。 (3)地域との持続可能な環境構築について。 ①経済産業省が推進する「書店活性化プラン」等を踏まえた対応について。 |
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